ドローンの国家資格制度とは
近年、ドローンの活用が急速に広がりを見せるなか、2022年12月5日に無人航空機の操縦に関する国家資格制度がついに始動。これまでは民間団体による資格制度が存在していましたが、今回の制度により、国が一定の基準を満たす技能を有することが義務付けられることになった。
この「無人航空機の操縦者技能証明制度」は、安全運航の確保と産業利用の促進を狙いとしています。労働力不足が深刻化する中、ドローンによる物流の効率化が期待されており、有人地帯での目視外飛行を可能にすることで、より幅広い活用が見込まれています。また、飛行申請の簡素化により、国土交通省の事務負担の軽減も図られる。
一等資格と二等資格の違いと取得方法
国家資格には、上位の「一等無人航空機操縦士」と下位の「二等無人航空機操縦士」の2種類がある。大きな違いは、一等資格保有者のみが有人地帯での目視外飛行(レベル4)を行えるという点。二等資格では有人地帯の目視外飛行はできません。ただし、一等、二等資格ともに対象となるドローン機体が国土交通省の機体認証を受けている必要がある。
資格取得には、大きく分けて2つのルートがある。1つ目は、国土交通省の認定を受けた登録講習機関でドローン操縦の学科と実地の講習を受講し、修了審査に合格した上で、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける方法。講習時間は初心者と経験者で異なり、二等資格の経験者なら最短1日程度で受講可能。
2つ目は、指定試験機関において実地試験、学科試験、身体検査を一発で受ける方法。操縦経験が十分にある方向けですが、受験料が高額になるリスクがある。
高度な操縦技能と総合的な知識が必須
ドローンの国家資格を取得するためには、単なる機体の操縦技能だけでなく、安全運航に関する総合的な知識とマネジメント力が必要不可欠となる。
実技試験では、スクエア飛行や8の字飛行、異常時の対応など、民間資格を上回る高度な操縦技能が求められる。さらに、飛行計画の立案、リスク評価、安全運航管理、関連法規の理解など、幅広い知識も問われる。
一方の学科試験は、一等資格で70問、二等資格で50問の三肢択一式で、それぞれ75分、30分と決して簡単ではない。出題範囲は操縦者の行動規範、関連法令、運航方法、安全管理体制など多岐にわたり、計算問題も含まれています。民間資格の試験よりもはるかに高度な内容となっている。
このように、ドローンの国家資格取得には、機体を上手く飛ばせるだけでは不十分で、安全運航に関する高度な理論知識とマネジメント力が必須となる。趣味で飛行するのであれば民間資格で足りますが、ビジネスとしてドローンを本格活用する場合は、国家資格取得をお勧めする。運送業界の人手不足解消などドローンに期待される役割は大きく、国家資格保有者への需要は今後ますます高まっていくことが予想される。